町立幼稚園・保育所再編整備計画

国において、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を求める「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から開始し、令和元年10月に満3歳以上の幼稚園・保育所・認定こども園等の「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。

また、核家族化や保護者の就労形態の多様化が進み、保育所のニーズが高まる一方で、町立保育所の老朽化対策は財源確保の問題があり、幼稚園については「幼児教育・保育の無償化」により、実費相当額以外の保育にかかる保護者負担がなくなったことから、付加サービスを行う私立幼稚園への入園希望が増加し、町立幼稚園の定員割れが新たな課題となりました。

そこで、これらの課題を解決するとともに、町立幼稚園・保育所が担うべき役割を、社会状況の変化を踏まえて子ども（及び保護者）を中心に考え、町の所有する公共施設の最適化を含めて、将来に亘って持続していくことを目指して検討を行い、町立幼稚園・保育所の再編整備計画を策定しました。